
消防用設備点検
FIRE EQUIPMENT INSPECTION
火災発生時に消防設備が確実に機能するために、建物の管理者には消防法に基づく定期的な点検と消防署への報告が義務付けられています。また、点検の怠慢や虚偽報告には、罰則が適用されることが法律で定められています。
当社は、「消防設備士」の資格を持つ専門家により、法令を遵守した確実な点検とメンテナンスを提供しています。
──対象となるお客様──
消防署からの点検指示があった方 |
建物の維持管理を検討している方 |
消防用設備点検制度

消防法に定められた義務に従い、専門的な知識を持つ消防設備士が定期的に設備の点検を実施し、その結果を消防機関に報告します。不具合が見つかった場合には、迅速に修理や調整を行います。
罰則として、点検や報告の怠慢、虚偽報告には最大30万円の罰金または拘留が科されることがあります。
点検の種類と頻度
機器点検 | 6ヶ月に1回 消防設備の適切な配置と機能を確認します。 |
総合点検 | 1年に1回 設備の総合的な機能を試運転を通じて検証します。 |
点検報告の義務
特定防火 対象物 | 1年に1回の報告が必要 (病院、映画館など大規模施設) |
非特定防火 対象物 | 3年に1回の報告が必要 (オフィスビル、学校など) |
消防設備の範囲
消火設備 | 消火器、消火栓、スプリンクラーなど |
警報設備 | 火災警報器、非常放送設備、ガス漏れ警報器など |
避難設備 | 避難器具、誘導灯など |
その他必要な設備 | 非常電源、排煙設備など |
サービスの流れ

01/ お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。

02/ お見積もり・ご契約
無料で詳細な見積もりを提供します。

03/ 点検準備
点検日を設定し、具体的な作業プランをお客様にお伝えします。

04/ 点検実施
専門の点検資格者が設備の検査を行います。

05/ 報告書の作成
点検結果をもとに報告書を作成し、お客様に署名および捺印をいただきます。

06/ 消防署への報告
点検結果を所轄消防署に提出し、法令に基づく義務を履行します。
その他の業務
OTHER BUSINESS