本文へ移動

保守点検

消防設備点検

消防法第17条の3の3に基づく消防設備定期点検です。

点検結果の報告は防火対象物関係者の義務です。

消火設備や警報設備は平常時に使用する事がない為、

緊急時に確実に作動及び機能を発揮するかどうか確認します。

防火対象物点検とは

防火対象物点検

消防法第8条の2の2に基づく防火対象物の法定点検です。
管理権限者(建物のオーナー等)は、その結果を消防署へ年1回報告する事が義務付けられています。
 
点検資格者は下記のような項目を点検します。
●防火管理者を選任しているか
●消火・通報・避難訓練を実施しているか
●カーテンなどの防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか 等
 
 
 

防災管理点検とは

防災管理点検

消防法第36条に基づく大規模建築物等の防災管理点検です。
管理権限者(建物のオーナー等)は、その結果を消防署へ年1回報告する事が義務付けられています。

点検資格者は下記のような項目を点検します。
●防災管理者を選任しているか
●訓練マニュアルに基づき避難訓練が1年1回以上実施されているか(指定避難場所など)
●避難階段に避難の障害となるものが置かれていないか 
●オフィス家具などの転倒または落下、移動防止措置が取られているか など
 

防火設備定期検査とは

防火設備定期検査

平成28年6月1日より建築基準法の定期報告制度が改正され、
これにより建築物に設置された防火設備の検査を1年に1度、
その結果を特定行政庁へ報告する事が義務化されました。
 
資格者は下記のような項目を検査します。
●火災時に煙や熱を感知して閉鎖または作動する防火設備(防火扉、防火シャッターなど)
 温度ヒューズ式の防火設備も含みます。
 

株式会社合同防災ができる事

上記4つの点検を弊社に在籍するスタッフにて対応いたします!!
お問い合わせくださいませ。

株式会社合同防災
愛知県東海市浅山一丁目107番地
TEL.052-601-3237
FAX.052-601-0503

 

 

 
尚、緊急の際は
即時対応致しますので
【緊急コール先】
TEL【052-613-8237】
 

 

 

 

TOPへ戻る